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笹山先生、おはようございます。仮に日本のソブリン・リスクが!と言われ財政健全へ向かい債務返済したとしても、国債購入者(殆どは国内の人間)は償還されたお金でまた国債買う面を考慮しないのでしょうか?国債での資産運用はリスクは非常に少ないとい利点もあるので。発売中の『週刊ダイヤモンド』誌7/10号 の特集「消費税ウソホント」中の34ページからの記事で,政府債務に関する私のコメントが掲載されています。 関連する私のブログ記事→

[民債総Q016]弁済期の到来した債務と弁済期の未到来の債務があり、両債務とも無利息である場合、弁済額が両債務を消滅させるに足りないときは、弁済者は、給付の時に、これを弁済期が未到来の債務に充当することを指定することができる。○か×か?(新H18-21)債権銀行団、現代グループへの新規融資中断(聯合ニュース)グループについて、Wikipediaでよく調べてみようと思います。債務構造改善約定についても調べてみたいですね... すみません、除去債務分増額された"固定資産の減損"について話したつもりだったんですが(笑)債務まで減額するわけはないですよね、失礼しました。

グローバルに見ればせっかく長期金利が下がっているのに、ギリシャは市場調達に行くとGDP比120%もある債務残高の約1/5ずつを毎年10%前後で借り換えなければならない。市場調達自体がナンセンスである。
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おはようございますー。 欧州の2013年までの3兆ドル債務問題ってどうなりますかねぇ・・・ 繰延税金は見積要素がふんだんに入るのに、現在価値に割り引かないという不思議が伴います…一般の債権債務とは違うって説明されますが、よりブレる気が…民××を自治労と日教組が応援している以上、公務員改革や政府債務軽減と規制緩和等景気対策を行うのは非効率な手段に思えてきました。自××は論外としたら、入れたい党無くて困ったなぁというのが私を含めた一般的小市民の思考では?選挙率下がりそう。